次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、学校法人福岡大学の職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しましたのでお知らせします。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1

子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇の取得率を50%以上にし、併せて男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努める。

対策

  • 学報やポータルサイトにおいて休暇の周知、啓発を行い、管理職に対し研修や文書にて啓発を行う。

目標2

年次有給休暇の取得日数を、一人あたり年間平均10日以上とする。

対策

  • 学報やポータルサイトにおいて休暇の周知、啓発を行い、管理職に対し研修や文書にて啓発を行う。
  • 取得率を定期的に公表することで取得状況の共有を図り、年5日取得にとどまらない環境作りを推進する。

目標3

職員の仕事と子育ての両立を推進する。

対策

  • 子育て支援制度のニーズを把握するためアンケート調査を行い、その調査結果を基に具体的な制度を策定する。
  • ノー残業デーの周知を行い学内の意識啓発を促す。
  • 仕事と子育ての両立を目的とした休暇制度の創設を検討する。
  • 「お仕事参観デー」の実施により家族のコミュニケーションや育児に対する職場の理解を深める。実施にあたっては安全面の確保が必要なことから主に大学事務部門において積極的に促す。

目標4

保育園の保育内容を充実させ、安心して働くことのできる職場環境を整える。

対策

  • ななくまのもり保育園及びそよご保育園で、アンケートの実施や保育園での面談回数を増やし、利用者のニーズを的確に把握する。
  • ななくまのもり保育園では学部と連携し、体力づくりや語学の習得などの成長をサポートできる環境を整える。