次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、学校法人福岡大学の職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しましたのでお知らせします。

計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

内容

目標1

子どもの出生時に、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努め、男性職員の育児休業取得率を100%にする。

対策

  • 学内ポータルサイト等において、休暇の周知や啓発を行うとともに、管理職に対し研修や文書等にて意識醸成を図る。

目標2

年次有給休暇の取得日数を、一人あたり年間平均10日以上とする。

対策

  • 学内ポータルサイト等において、休暇の周知や啓発を行うとともに、管理職に対し研修や文書等にて意識醸成を図る。
  • 取得率を定期的に公表することで取得状況の共有を図り、年5日取得にとどまらない環境作りを推進する。

目標3

職員の仕事と子育ての両立を推進する。

対策

  • 子育て支援制度のニーズを把握し、仕事と子育ての両立がしやすい環境づくりを整える。
  • 時間外労働については、業務の効率化および生産性の向上を図り、各部署において前年比10%以上の削減を目指す。

目標4

保育園の保育内容を充実させ、安心して働くことのできる職場環境を整える。

対策

  • ななくまのもり保育園およびそよご保育所で、アンケートの実施や保育園での面談回数を増やし、利用者のニーズを的確に把握する。
  • ななくまのもり保育園では学部と連携し、体力づくりや語学の習得などの成長をサポートできる環境を整える。