ホーム > 教育 > 大学院 > 法学研究科

法学研究科

人材養成の目的はこちら

公法専攻（博士課程前期・後期）

憲法、行政法、国際法、税法、経済法、法社会学、法制史、法専門職論講義、政治学、政治学史などの講義・研究が、公法専攻の前期課程の主要科目であり、そのほかに特修科目があり、主要科目についてはすべて専任教員が担当しています。主要科目の1科目を専修科目として選択し、専修科目担当の教授を指導教授として学位論文の作成など研究一般について指導しています。後期課程では、憲法、法制史、行政法、国際法、政治学・政治学史の特別研究を開講しています。

民刑事法専攻（博士課程前期・後期）

民法、商法、知的財産法、刑事法、労働法、社会保障法、国際私法、アジア企業法などの講義・研究が前期課程の主要科目であり、そのほかに特修科目があり、主要科目についてはすべて専任教員が担当しています。主要科目の1科目を専修科目として選択し、専修科目担当の教授を指導教授として学位論文の作成など研究一般について指導しています。後期課程では、民法、商法、労働法、刑事法の特別研究を開講しています。なお、環境法研究・政策に関する他大学スタッフとの共同研究には長い歴史があります。