共同記者発表：早稲田大学、芝浦工業大学、東京工科大学、株式会社ガイアックス、福岡大学
発表のポイント
- 都市のあらゆる最新情報を持続的・継続的に収集し、安心・安全に利活用するための新たなネットワーク技術とデータ管理技術を国内外の研究機関が連携して確立する。
- これらの技術を活用した共創型デジタルツインの実現を目指す。
2022年8月5日、早稲田大学（理工学術院 金井 謙治（かない けんじ）次席研究員【代表研究責任者】、理工学術院 中里 秀則（なかざと ひでのり）教授）を代表提案者とし、芝浦工業大学（システム理工学部 山崎 託（やまざき たく）准教授、他3名）、東京工科大学（コンピュータサイエンス学部 金光 永煥（かねみつ ひでひろ）専任講師）、株式会社ガイアックス（開発部 峯 荒夢（みね あらむ）部長）、及び福岡大学（工学部 森 慎太郎（もり しんたろう）助教）を共同提案者とする提案が、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー )）による令和４年度「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」の委託研究である「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」に採択されました。採択プログラム名は「City as a Serviceを支えるデジタルツインを持続可能な状態で自己成長させるエコシステム」です。本プログラムは、イタリアのUniversit a degli Studidi ROMA "Tor Vergata"をはじめとする海外の研究機関とも連携して進めていきます。事業期間は2022年9月8日から2024年度までとなります。
現在、未来都市の実現に向けて「デジタルツイン」と「Beyond 5G」の研究開発が進められています。これらによって、都市のあらゆる情報はリアルタイムに安全に収集され、スマートフォンなどを通して安心して利活用できるようになります。さらに、情報が持続的・継続的に収集・蓄積されることにより、都市全体を一つのサービス空間として捉えたまちづくり（City as a Service）が実現できるようになります。しかし、都市のあらゆる最新情報を収集し続けるのは、都市サービスを提供する事業者や自治体のみの努力では限界があります。
本プロジェクトでは、上記に示す課題解決の鍵となる、広範かつ多様な最新情報の収集に住民が自発的・積極的に参加する共創型デジタルツインを実現するため、新たなネットワーク技術とデータ管理技術を確立し、さらに国際標準化や社会実装を目指します。
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