コラム

①介護保険の加入者（被保険者）が、要介護認定を受けたいと思った場合には、市町村に対して要介護認定の申請をします。申請を受けた市町村は、調査担当者を申請者のところに行かせて、申請者の心身の状況や置かれている環境などを調査します。この調査は、市町村の職員以外の人が担当することもあります。この調査の結果と、申請者の主治医の意見などを参考にして、最終的に、市町村が要介護認定を行い、申請者に通知をします。要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じます。

②それでは、申請者が、例えば「こんなに大変なのに、要介護１なんて低すぎる！」と、自分に対して通知された要介護認定に不満を持った場合には、どうすればいいのでしょうか？　こういう法的な問題は、やっぱり裁判、でしょうか？

実は、介護保険制度では、要介護認定に関してすぐに裁判を起こすことは許されていません。裁判を起こす前に、まずは、各都道府県に1つ設置されている「介護保険審査会」に対して、審査請求をしなければなりません。

裁判所が、三権（司法・立法・行政）の中の「司法」に属するのに対して、この介護保険審査会は、三権の中の「行政」に位置付けられるところが、注意すべき点です。介護保険審査会の構成員は、被保険者の代表（介護相談員や老人クラブ連合会会長など）3人、市町村の代表（市長や市役所職員など）3人、そして公益を代表する者（病院の院長や大学教員、弁護士など）3人以上となっています。裁判官よりは、身近な人たちが多い気がしますね。

介護保険審査会の利用のための費用は無料であるうえ、審査の手続きも比較的簡易で、迅速に決定を受けることができます。ここでの審査を受けて、なお不満があれば、裁判所に対して訴訟を提起することができます。

・・・というのが法律の定めているルートなのですが、実際には、「介護保険審査会なんて聞いたことがない！」「そんな仕組み、使ったことがない！」という人がほとんどだと思います。

さて、唐突ですが、ここでクイズです。

平成26年度の数値を見てみると、要介護認定の新規の申請件数は、全国合計でおよそ「200万件」でした（厚生労働省調べ）。では、同じ年の、介護保険審査会への審査請求の件数は、全国で何件ぐらいでしょう？

〔A〕20万件　〔B〕2万件　〔C〕2,000件

答えは、次回お伝えします！　それではまた。