マイナンバーで何が変わるか?自治体で導入支援に携わる情報法・行政法の専門家が解説

何に、どのように使われる?セキュリティーは大丈夫?

住民票を有する国民一人一人に12桁の番号である「マイナンバー」を付与することが決まり、その通知開始まで一カ月を切りました。マイナンバーの取り扱いは行政のみならず、職場や民間業者でも生じ、各所で準備や対策が急ピッチで進められています。社会保障や納税手続きなど、私たちの暮らしの多くの部分に使用されるマイナンバー。「具体的に何に使われ、誰が管理するのか」「行政や業者はどのように取り扱うのか」等、疑問は尽きません。

そのような疑問に対し、福岡県内や佐賀県等、複数の自治体でマイナンバー、特定個人情報保護に関する評価やその支援業務に携っている本学法学部の井上禎男准教授が、「マイナンバーで何が変わるか」と題したコラムを福岡大学公式ウェブサイトで5回にわたり解説しています。「『私』の番号はどこで、何に使われているのか」「管理する側(組織)とされる側(『私』『本人』『個人』)との関係」等、私たちが知っておくべき情報が満載です。

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