地域連携チーム

温室効果ガス削減に向けての取り組み（1）

廃棄物最終処分場において準好気性埋立構造、いわゆる「福岡方式」を導入することにより、温室効果ガスがどれくらい削減されるかの実証と温室効果ガス発生量の予測方法について地場のNPO法人や研究所とともに検討を進めます。

共同研究・共同事業

カーボンニュートラル活動:GHGs削減

「福岡方式」による温室効果ガス削減の実証、温室効果ガス発生量予測方法の確立

資源循環:資源化

家庭使用済みプラスチックの回収及び再生利用

連携環境教育

カーボンニュートラル活動:SDGs

“ハビタットひろば”への講師派遣と学内参加推進、地球環境関連講義の実施

資源循環:3R全般

3R（Reduce/Reuse/Recycle）行動を実践・指導できる人材の育成

温室効果ガス削減に向けての取り組み（2）

プラスチック製品を対象に福岡大学を資源の回収拠点として、回収の検証を行います。Z世代が１日２万人訪れる福岡大学という拠点で、一定期間、回収ボックスを設置した後、回収資源の組成分析を行い、分別の精度を検証し、回収した資源の再資源化の方法を検討します。なお、この取り組みには、工学部のみならず、人文学部や経済学部の学生も主体的・積極的に参加しており、大学全体にカーボンニュートラルの意識を広げる方法を模索しています。

プラスチック資源回収スキームの構築

プラスチック製品を対象に、福岡大学を資源の回収拠点とし、回収検証を行う。

CO₂排出量と削減効果の可視化と検証

カーボンニュートラル活動:SDGs

プラスチック資源回収による、CO₂排出量と削減効果を可視化する。

再生可能エネルギーを活用した取り組み

災害時の対応に再生可能エネルギーが活用できるような環境整備を地域企業とともに考え、実行していくことがこの取り組みの目的です。具体的には、公共施設を主体に施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電施設を所有し、その施設の管理運営を行います。
また、施設所有者に電力を有償提供するとともに、蓄電池設備を併設し、「災害時における行政の非常電源の確保」「行政間の連絡支援」「パソコン電源供給」「住民の通信機器電源支援」などを行います。
なお、これらの取り組みは、本学と地域企業一社で行うのではなく、熊本に創設された「くまもと再エネ利用推進協会」のメンバーである複数の地域企業、学生、地域住民と連携して進めていきます。

具体的ＰＰＡ事業の推進

公共施設を主体に施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電施設を所有し、その施設の管理運営を行う。
施設所有者に電力を有償提供するとともに、蓄電池設備を併設し、災害時における行政の非常電源の確保を支援し、行政間の連絡支援、パソコン電源供給、住民の通信機電源支援などを行う。