福岡大学ではカーボンニュートラル（以下、CN）推進活動の中核組織として「福岡大学CN推進拠点」を設置し、本学が持つリソースを生かしながら、国内外と連携を図り、ＣＮ推進のための様々な取り組みを実施しています。国際連携チーム長の安井英俊教授（法学部）が5月25日（月）から29日（金）まで、モンゴル国立大学法学部非常勤講師であり本学大学院の卒業生でもあるガンプレブ・ツァガーンバヤル弁護士を招聘しました。

　その期間の中で、5月26日（火）には、本学の総合系列科目「福岡大学で考える現代社会（Innovation for a Sustainable Society）」の講義において、27日（水）には、同チームと人材育成チームが主催した『モンゴルの環境問題と環境法・環境政策』と題した講演会を行い、50人以上の教員、職員および学生が参加しました。

　ツァガーンバヤル弁護士は、「モンゴル国における気温の上昇の要因の一つに首都のウランバートルにて、低圧（石炭焚き）ボイラーが多数運用されており、同国における大気汚染の約80％を占めていることや同国における気候変動は、乾燥化、砂漠化、水資源不足、伝統的な牧畜業、農業生産性の低下といった形で現れてきています。しかしながら、モンゴル国においては、気候変動問題が独立した法律としてではなく、各分野の法律（水、大気、土壌、森林、鉱物資源、牧畜業等）において、部分的に規定されている形で止まっており、その結果として同問題に対する法律の整備は未だになされていないです。現状の問題点（損害賠償、環境回復、保護、および資金調達メカニズムが不明確かつ脆弱であること、市民、牧畜世帯、地方自治体の参加が法的に十分保障されていないこと、温室効果ガス排出量の測定、監視、報告に関する基準およびモニタリング体制が不足していること、グリーンファイナンス（環境課題の解決に貢献する事業に特化して資金を調達・提供する金融手法）、支援制度およびインセンティブ政策の発展が不十分であること、分野横断的な連携および統合が不足していること、制度的能力、監督および報告体制が脆弱であること）等が挙げられます。そのため、今後モンゴル国内において法的規制を更に整備する際の改善点（気候リスク評価、損害分類および補償基準を法制化すること、地域住民および牧畜民の伝統的知識や適応手法を法的に承認すること、科学的研究およびデータに基づく意思決定を義務付けること、法律の実効性を高め、履行監督を強化すること、資金調達メカニズムを強化すること）等に今後全力で取り組む必要があります。モンゴル国は世界的に客観視した際、温室効果ガスの排出量は比較的少ないので、地球温暖化への直接的な主要要因ではないように見えるかもしれません。ですが、同国の経済は気候条件に直接左右される農牧業に大きく依存しています。そのため、従来の生活様式や生産形態を維持することを継続する場合、気候変動による被害が拡大する恐れがあります。従いまして、地球温暖化はモンゴル国において、直接的に関係する問題であり、特に重要性の高い課題でもあります。」等の話に教員、職員、および学生は熱心に聞き入ってました。