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2025131
国際交流
研究

法学部の所浩代教授が女性と健康と労働法に関する「国際シンポジウム」を開催しました

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福岡大学法学部の所浩代教授は、「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「労働組合法」など働くことに関する法律全般について研究しています。誰もが快適に働ける社会を目指し、雇用平等法を中心とした研究に取り組み、行政等における各種委員も務めています。

近年、女性を取巻く環境は前進しているものの、管理職登用や長期的なキャリア発展、家族のケアと仕事の両立など、さらなる改革が必要な部分が残されています。

2024年11月30日(土)には、本学図書館多目的ホールにおいて、国際シンポジウム「2024 International Law Symposium 女性の健康と労働法」が開催されました。本シンポジウムは、法学部の所浩代教授が代表を務める科学研究費助成事業「女性の生理サイクルに対応した総合的ヘルスケアシステムに関する比較法研究」による研究プロジェクト(通称:WHCプロジェクト)の一環として行われたものです。

今回の国際シンポジウムには、フランスからマリー・メニル准教授(パリ・サクレ大学)、台湾から侯岳宏教授(台北大学)、福岡市から古賀みのり課長(福岡市市民局男女共同参画部女性活躍推進課)が参加し、九州圏内の5つの大学(北九州市立大学、九州国際大学、久留米大学、佐賀大学、福岡大学)に所属する大学生・大学院生・研究者ら約120人と共に、女性特有のライフイベント(月経、妊娠、出産など)と仕事の両立に関わる法的な問題、職場におけるセクシャル・ハラスメントの抑止に向けた取り組み、男女の性差と職場における平等の問題などについて議論を深めました。

シンポジウムに参加した学生からは、「フランス、台湾、日本の法制度の違いが興味深く、さらに学習を進めたい」「福岡市の状況や最近の健康に関する取り組みを深く学ぶことができた」「職場における男女の健康課題を正確に知るために、ヘルスリテラシーを高めることが重要だと実感した」などの感想が寄せられました。

所教授より主催者挨拶

メニル准教授(パリ・サクレ大学)

侯教授(台北大学)

古賀課長(福岡市市民局男女共同参画部女性活躍推進課)

活発なパネルディスカッション

会場には多くの参加者

【講演】

  • マリー・メニル 准教授(フランス・パリ サクレ大学)
    「フランスの社会法における女性の健康」
    (通訳:東京大学大学院法学政治学研究科 笠木 映里 教授)
  • 侯 岳宏 教授(台湾・台北大学)※日本語でのプレゼン
    「台湾における職場のセクハラに関する法改正」
  • 古賀 みのり 女性活躍推進課長(福岡市市民局男女共同参画部)
    「福岡市の企業における実態調査とその後の展開」

【関連リンク】
WHC プロジェクトウェブサイト
研究者情報(所浩代教授)

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