平成26年度決算

平成27年6月

平成26年度学校法人福岡大学収支決算について

はじめに

学校法人福岡大学の平成26年度決算は、5月28日開催の理事会および評議員会で承認されました。

なお、学校法人は「学校法人会計基準」に基づき会計処理を行い、所定の計算書類である「消費収支計算書」「資金収支計算書」「貸借対照表」を作成し、文部科学省に届け出る義務があります。それぞれの計算書に沿って概要をご報告します。

決算の概要

1.平成26年度消費収支計算書について

「消費収支計算書」は、当該会計年度の消費収入と消費支出の内容および均衡を明らかにし、これによって学校法人の経営状態が健全であるかどうかを判断することができます。消費収入は、帰属収入(学校法人の負債とならない収入)から基本金組入額を控除し計算しています。

なお、平成27年度からは新学校法人会計基準となりますが、平成26年度決算までは、旧基準により作成することになります。

平成26年度の帰属収入合計は742億3,362万円で、予算と比較して3億8,856万円増加し、また前年度決算額と比較して16億166万円増加しています。基本金組入額合計は20億6,300万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入の部合計は721億7,062万円となりました。予算と比較して、23億9,765万円増加し、前年度決算額と比較して24億4,429万円増加しています。また、消費支出の部合計は712億4,773万円となり、予算と比較して、20億9,009万円減少し、前年度決算額と比較して9億4,577万円減少しています。

その結果、当年度消費収入超過額は9億2,288万円となりました。ちなみに、当年度消費収入超過額を計上するのは、平成20年度以来、6年ぶりになります。この要因は、資産売却差額として有価証券の償還差益等で9億8,057万円計上したことに加え、補助事業の対象である研究装置・教育装置が全国的に不採択であったため設備関係支出が減少し、基本金組入額が例年と比較して減少したためです。前年度繰越消費支出超過額が148億3,403万円であるため、翌年度繰越消費支出超過額は基本金取崩額を加味し、138億9,991万円となっています。

また、帰属収入を100%とした各科目の構成比は、収入の3本柱である学生生徒等納付金が35.5%、補助金が7.2%、医療収入が47.8%で、その合計は帰属収入の90.5%を占めています。消費支出の主な科目としては、人件費が51.7%、教育研究経費が39.7%、管理経費が4.1%となっています。

2.平成26年度資金収支計算書について

「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入および支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにしています。お金の動きを全て網羅した計算書であるため、収入には前受金収入、その他の収入などが含まれ、支出では借入金返済支出、資産運用支出、その他の支出などが含まれます。

資金収支の合計額は1,192億348万円であり、前年度決算額と比較して5億5,688万円財政規模が拡大しています。拡大した主な要因は、医療収入が8億8,511万円増加したためです。

資金収支のてん末としての次年度繰越支払資金は155億6,425万円で、前年度決算額と比較して21億3,109万円減少しました。

なお、取得施設・設備の詳細は、「平成26年度学校法人福岡大学収支決算について」の「平成26年度資金収支計算書」をご覧ください。

3.貸借対照表について

「貸借対照表」は、平成27年3月31日時点における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容および残高を表し、学校法人としての財政状態を明らかにするものです。

資産の部合計は本年度2,348億531万円となり、前年度と比較して19億2,396万円増加しています。また、負債の部合計は392億9,721万円となり、前年度と比較して10億6,192万円減少しています。その結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産(自己資金)は、1,955億809万円となり、前年度と比較して29億8,588万円増加し、資産総額に含める純資産(自己資金)の割合は、83.3%で前年度から0.6ポイント高くなっています。

平成26年度決算は、3つの計算書類から判断すると比較的良好な決算となっています。しかしながら、平成26年度消費収支計算書に記載しているとおり、当年度消費収入超過額9億2,288万円は、有価証券の償却差益や設備関係支出の減少により基本金組入額が減少したことによる一過性の要因で達成されています。

本法人の収入の3本柱の今後について、学生生徒等納付金は都市圏や大規模大学の入学定員超過率が厳格化され、また、補助金については私立大学等経常費補助金が毎年一定率削減され、さらに医療収入は団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)を見据えて、医療介護総合確保事業が進められていることから、厳しい環境が予想されます。一方、支出では平成26年度に消費税が5%から8%に引き上げられました。本法人の主たる目的である教育・医療は、消費税法上は非課税ですが、教育・医療サービスを提供する上で、必要な仕入れに係る物やサービスには消費税が転嫁されており、本法人が消費税の最終負担者になっています。平成27年度10月に予定されていた消費税10%引き上げは延期されましたが、平成29年4月に引き上げることが既に決定されています。

さらに、「新しい時代にふさわしい高大接続改革の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(平成26年12月22日中教審答申)を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、「高大接続改革実行プラン」が策定されています。本法人もスピード感をもって対応する必要があります。このような状況下で、今後、益々コスト意識を持ち、コストに見合う教育・研究・医療サービスを提供しているか、一つひとつ丁寧に点検し見直していくことが必要になってきます。

関係各位のご理解とご協力をよろしくお願いします。