福岡大学学園通信 No63

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36FUKUOKA UNIVERSITY MAGAZINE October 2018①年度末における資産・負債・純資産を表します。②財政状態の健全性、必要資産の保有状況、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。①収入支出ごとに一覧表示になっており、予算管理に適した計算書です。②家庭でいえば家計簿のように現金預金の出入りを集計した計算書です。③資金収支計算書を基に作成する「活動区分資金収支計算書」は、企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持ち、活動区分ごとの資金の流れを明らかにする計算書です。 学校法人会計の豆知識（３）貸借対照表（２）事業活動収支計算書（１）資金収支計算書平成29年度事業活動収支計算書（決算規模752億円）（単位：千円）科　　目決　算差　異予　算26,677,7371,421,036834,6145,063,2081,115,38636,992,9241,567,74873,672,65340,155,607（2,380,948）31,494,758（6,183,428）3,190,611（402,509）074,840,9761,168,323681,32130,000711,321152,8260152,826558,495609,8280744,211744,21101,8451,845742,366（331,436）15,936116,6025,066,1744,949,57219,530,459024,480,03175,128,18575,011,583△△△△△△26,677,7371,421,036928,5835,713,45101,145,38636,992,924681,3211,567,7485,234,56428,737,45413,134,38617,680,791113,646,609△26,676,9321,472,404985,0045,087,8231,044,21036,560,8211,644,25573,471,44939,110,460（2,216,125）31,748,339（6,225,803）3,046,707（403,602）6,50473,912,010440,561840,33236,000876,332151,9920151,992724,340283,779198,233610,902809,135172,9705,900178,870630,265914,0443,119,9082,205,86417,356,0909,50419,552,45075,156,91674,242,872△△△△△80551,368150,39024,61571,176432,10376,507201,2041,045,147（164,823）253,581（△42,375）143,904（△1,093）6,504928,966727,762159,0116,000165,0118340834165,845893,607198,233133,30964,924172,9704,055177,025112,10115,936797,4421,946,2662,743,7082,174,3699,5044,927,58128,731768,711△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△26,676,9321,472,4041,057,2945,509,71315,417,0251,080,21036,560,821840,3321,657,7855,346,41628,406,53413,421,74817,947,536128,551,254△80551,368128,711203,73815,417,02565,176432,103159,01190,037111,852330,920287,362266,74514,904,645△△△△△△△△1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041No.平成29年度資金収支計算書（決算規模1,286億円）（単位：千円）（単位：千円）科　目収入の部支出の部決　算差　異予　算1234567891011121314No.No.39,828,69425,311,3292,789,948152,826568,1505,152,9191,665,8428,765,13419,490,680（331,436）18,5646,086,65015,989,173113,646,609△38,746,87625,515,4642,645,370151,992568,1504,022,1521,510,19424,160,31320,659,026 6,387,70516,959,422128,551,254△1,081,818204,135144,57883401,130,767155,64815,395,1791,168,346 18,564301,055970,24914,904,645△△△ △△科　目決　算差　異予　算15161718192021222324252627教育活動収支教育活動外収支特別収支収　入収入支　出支出収入支出経常収入に対する比率事業活動収支決算の概要（予算との比較）資金収支決算の概要（予算との比較）No.5 資産売却収入↑有価証券の満期償還。　No.7 医療収入↓福岡大学病院における入院診療単価の減少。　　No.15 人件費支出↓教職員数の差異等による減少。　No.20 施設関係支出↓ 他勘定（修繕費等）への振替による減少。 　No.22 資産運用支出↑有価証券の購入。　No.23 その他の支出↑税金等の預り金の増加。　・資金収支決算の合計は1,286億円で、前年比22億5,400万円の財政規模拡大となっています。・資金収支のてん末としての翌年度繰越支払資金は170億円で、前年比9億8,800万円の減少となっています。支出の部資金収支規模と翌年度繰越支払資金収入の部注:↑…増加を示す ↓…減少を示すNo.6 医療収入↓ 福岡大学病院における入院診療単価の減少。　No.9 人件費↓教職員数の差異等による減少。　No.11 教育研究経費↑施設関係の修繕費等による増加。　・従来の帰属収支差額に相当するNo.34基本金組入前当年度収支差額（No.40事業活動収入－No.41事業活動支出）は、9億1,400万円の収入超過となり、従来の帰属収支差額比率に相当する事業活動収支差額比率（No.34基本金組入前当年度収支差額÷No.40事業活動収入）は、1.2％となっています。・人件費比率（No.9人件費÷経常収入［No.8教育活動収入＋No.20教育活動外収入］）は52.6％となり、前年度より1.3ポイント低くなっています。支出の部収入の部注:↑…増加を示す ↓…減少を示す経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支を見ることができ、29年度は4億4,100万円の支出超過となりました。予算に対して人件費が10億4,500万円減少しました。経常的な収支のうち、財務活動の収支を見ることができ、29年度は7億2,400万円の収入超過となりました。予算に対して受取利息・配当金が1億5,900万円増加しました。毎年度の収支バランスを見ることができ、従来の帰属収支差額です。29年度は9億1,400万円の収入超過となりました。基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したものです。29年度は22億600万円の支出超過となりました。経常的な収支バランスを見ることができ、29年度は2億8,400万円の収入超過となりました。資産売却や施設・設備関係の補助金等の臨時的な収支を見ることができ、29年度は6億3,000万円の収入超過となりました。良好な教育・研究・医療環境を維持するための施設・設備等の額であり、予算に対して施設・設備関係支出が減少したことにより減少しました。学生生徒等が納める授業料や入学金などのこと。聴講料や補講料も含みます。国や地方公共団体などからの助成金です。福岡大学病院、筑紫病院、博多駅クリニックの医療収入です。　　翌年度に入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などです。収入として計上したが未収となっているものや、前受金収入として前年度までに既に受け入れている収入を差し引くことにより、資金の収入額を調整するためのものです。学生生徒等の教育・研究・医療のために支出する経費です。総務、人事、財務、経理等の業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費などです。教育研究用の機器備品、管理用の機器備品、図書などを取得するための支出です。支出として計上したが未払となっているものや、前払金支払支出として前年度までに支払っている経費を差し引くことにより、資金の支出額を調整するためのものです。・長期、短期の貸付金の回収額・税金等の預り金受入額・特定の目的のために積み立てた資産を取崩した場合の収入額教職員に支払われる給与などのことです。土地、建物、構築物などを取得するための支出です。より良い教育研究サービスを提供するために資産を積み立てるための支出などです。収入の3本柱［予　　　　備　　　　　費］基本金組入前当年度収支差額（25+32ー33）基本金組入額合計当年度収支差額（34+35）前年度繰越収支差額基本金取崩額翌年度繰越収支差額（36+37+38）事業活動収入計（8+20+28）事業活動支出計（16+23+31+33）学生生徒等納付金手数料寄付金経常費等補助金付随事業収入医療収入雑収入教育活動収入計人件費（うち退職給与引当金繰入額）教育研究経費（うち減価償却額）管理経費（うち減価償却額）徴収不能額等教育活動支出計教育活動収支差額（8ー16）受取利息･配当金その他の教育活動外収入教育活動外収入計借入金等利息その他の教育活動外支出教育活動外支出計教育活動外収支差額（20ー23）経常収支差額（17+24）資産売却差額その他の特別収入特別収入計資産処分差額その他の特別支出特別支出計特別収支差額（28ー31）学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入補助金収入資産売却収入付随事業・収益事業収入医療収入受取利息・配当金収入雑収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金収入の部合計人件費支出教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予　　　　備　　　　　費］資金支出調整勘定翌年度繰越支払資金支出の部合計手数料2.0%寄付金1.3%経常費等補助金6.8%付随事業収入 1.4%雑収入2.2%受取利息・配当金1.1%その他の教育活動外収入 0.1%経常収入経常支出管理経費4.1%借入金等利息0.2%その他の教育活動外支出 0.0%❶事業活動収支においては、9億1,400万円の収入超過となりました。❷基本金組入額を31億2,000万円計上しました。POINT（注）［予備費］は未使用額を表し、（　）内の金額は使用額を示す。（注）［予備費］は未使用額を表し、（　）内の金額は使用額を示す。学校法人は営利の追求を目的とする一般企業とは異なり、教育研究活動を目的とする公共性の高い法人です。①企業会計の「損益計算書」に似た性格を持つ計算書であり、採算の取れた経営を行っているか、経営上赤字になっていないかを見る計算書です。②企業会計の「損益計算書」では計上対象とならない資本的支出が基本金組入額として計上されています。（医療経費 19.4%を含む）※学校法人会計基準の改正に伴い、平成27年度から消費収支計算書から事業活動収支計算書に変更となっています。※各科目の構成比率は経常収入を100％として表示しています。学生生徒等納付金35.9%医療収入49.2%人件費52.6%教育研究経費42.7%