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　平成18年度における当年度の資金収入は1,135億800万円で、一方資金支出は、1,144億6,000万円となり、当年度の資金収支差額は9億5,200万円の支出超過となりました。これに前年度繰越支払資金190億4,000万円を加えると、次年度繰越支払資金は180億8,800万円となります。
　決算額の合計は1,325億4,800万円で、前年度の決算額1,314億2,200万円と比較すると11億2,600万円(0.9％)の財政規模拡大となりました。
　この主な原因は、建物支出を主因とする施設関係支出が平成17年度決算と比較して13億8,200万円増加した為であります。
　次に決算額と予算額を対比してみます。決算額合計1,325億4,800万円に対し予算額は995億5,100万円で329億9,700万円(33.1％)決算額が上回りました。
　資金収入のうち予算額に比べて決算額が上回った主な科目は、学生生徒等納付金収入3億9,600万円(1.6％)、補助金収入6億800万円(16.0％)、雑収入6億7,600万円(72.9％)等です。また、資産売却収入は有価証券売却収入を平成17年度より総額表示しており、予算額には計上していませんでしたが、決算額が329億4,400万円となりました。
　資金支出について予算額と決算額を比較すると、人件費支出で12億8,700万円(3.9％)、教育研究経費支出で14億円(7.1％)、管理経費支出で5億3,300万円(18.6％)、設備関係支出で4億7,800万円(21.7％)、施設関係支出で39億6,000万円(50.0％)それぞれ決算額が予算額を下回りました。一方、資産運用支出は、総額表示による有価証券購入支出と流動資産と固定資産の振替により350億1,300万円(365.9％)決算額が予算額を上回りました。

　平成18年度の帰属収入決算額は、611億2,700万円で、これから施設設備等の取得に充てた額に相当する基本金組入額101億2,200万円を控除した消費収入は510億500万円となり、この消費収入が消費支出にあてられるべき金額となります。これに対して消費支出は559億8,800万円であり、消費収支差額は49億8,300万円の消費支出超過となりました。
　次に決算額を前年度と対比すると、帰属収入の当年度の決算額は611億2,700万円で、前年度の帰属収入に比べて7,800万円(0.1％)の微増となりました。
　帰属収入において前年度に比べて増加した主な科目は補助金5億400万円(12.9％)、雑収入2億5,900万円(19.2％)です。この原因は、補助金は国庫補助金の経常費補助金の増加、雑収入は補償金収入などの増加によるものです。
　一方前年度に比べて減少した主な科目は、学生生徒等納付金4億9,100万円(1.9％)、医療収入4億5,100万円(1.7％)です。この原因は、学生生徒等納付金については学生数減少による授業料や教育充実費の減収、医療収入は医療費改定に伴う入院一日平均診療単価の減少によるものです。
　基本金組入額は、第1号基本金組入額の増加により101億2,200万円となり、前年度に比べて10億2,900万円(11.3％)の増加となりました。その結果、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は510億500万円となり、前年度と比較すると9億5,100万円(1.8％)の減少となりました。
　なお消費支出は当年度559億8,800万円で、前年度と比較すると管理経費は増加しましたが、教育研究経費および徴収不能引当金繰入額が減少したために、合計では8億4,600万円(1.4％)の減少となりました。
　この原因につきましては、管理経費は支払手数料および雑費の増加、教育研究経費は維持修繕費（前年度は西方沖地震による被害復旧費用あり）および医療経費の減少、また徴収不能引当金繰入額については、本年度は貸与奨学金および医療未収入金の回収不能によるものであり、前年度の収益事業会計への貸付によるものと比較すると減少しました。
　この結果、当年度における消費収入から消費支出を控除した消費収支差額は49億8,300万円の消費支出超過となり、前年度に比較し若干ではありますが、1億500万円収支が悪化しました。但し、これは基本金組入額の増加によるものです。

　貸借対照表は平成19年3月31日現在の財政状態を示すものです。当年度末の資産総額は2,008億8,800万円で、前年度末と比較して40億9,100万円(2.1％)の増加となりました。当年度末の純資産(資産総額から負債総額を控除)は1,688億5,700万円で、前年度末より51億3,900万円(3.1％)増加しました。資産総額に占める純資産(自己資金)の割合は84.1％となり、前年度末比0.9ポイント上昇しております。また、基本金は1,716億5,900万円で、前年度末に比べて99億9,700万円(6.2％)の増加となっております。