福岡大学 大学案内2018
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教育研究施設等 研究推進部 産学官連携活動の推進を図り、研究成果の実用化等の促進を目的に研究所を設置しています。 〈福岡大学産学官連携研究機関研究所〉都市空間情報行動研究所 2000年に文部科学省の学術フロンティア推進事業の一つとして設立。消費者の回遊行動の実証的研究をもとに、まちづくりの科学的方法を開拓してきました。その一つが、来街地ベース調査にもとづく回遊パターンの一致推定法で、いままでの通行量調査ではダブルカウントの問題があり、ほとんどわからなかった、自分のまちにネットで何人の入込来街者数があるのかを正確に測る理論的方法を確立しました。この成果にもとづき、消費者回遊行動調査を、福岡、熊本、大分、鹿児島などの九州主要都市の都心部で継続して実施し、九州新幹線全線開業による入込来街者数への効果などを明らかにしています。さらに、現在、ビッグデータの活用や来街者へのリアルタイムでの意思決定支援を目指し、スマートフォンやモバイルICTを活用したビジネスモデルの構築や技術開発を行っています。安全システム医工学研究所 昨今、安全・安心が一つの社会的キーワードとなっている一方で、私たちの生活の中にはさまざまな「危険」が潜んでおり、これを回避、軽減する技術開発が喫緊の課題となっています。本研究所では特に、人のミスなどによって引き起こされる交通事故や産業事故の防止あるいは被害軽減をテーマに掲げ、例えば、自動車用エアバッグのさらなる安全化・高度化を目指したデバイス開発(重点化課題)や産業界で多発する爆発事故などの再発防止のための研究を実施しています。また、本研究所には、産学官それぞれに所属する研究者や医学・工学を専門とする研究者が参画しており、さまざまなバックグラウンドを持つ研究者が連携しながら、「安全」という命題に取り組んでいます。材料技術研究所 「材料技術」は、工業製品の設計・生産のみならず、安心で安全な社会を支える基礎技術であり、幅広い研究対象を持っています。本研究所は、材料技術に関連する研究分野を対象に「学際的・国際的」研究を行うプラットフォームを構築して新産業を創出することを目的としています。現在は、材料強度と医工連携の研究を中心に行っていますが、将来的には、工学分野に研究対象を限定せず、文系も含む新しい学問領域を創出することを目指します。さらに、本学の研究者・学生だけではなく、国内研究者、欧米、アジアからの海外研究者・留学生が集結したハブ研究所とでもいうべき研究拠点を構築して、その中で大学の実質的な国際化と国際感覚に優れたしなやかで力強い学生の育成に貢献したいと考えています。資源循環・環境制御システム研究所 1997年に文部科学省の学術フロンティア推進事業および北九州市エコタウン事業の支援を受け廃棄物の無害化やリサイクルによる減量化、資源化の研究を行う研究所として北九州市エコタウン内の実証研究エリア内に設置されました。多くの共同研究プロジェクトを通じて、実用化技術の創出に努めてきました。現在はその研究成果を生かし、無害化技術や資源化技術の企業への技術移転とともに国内外の企業や自治体との新たな産学官連携研究を推進しています。特に我が国随一ともいえる廃棄物大型実証施設やその研究成果をベースに、自治体や企業を対象とした研究受託やコンサルティングサービスを推進し、総合的な環境研究所への展開を目指しています。半導体実装研究所 スマートフォンに代表されるように携帯電子機器の小型化、高性能化が進んでいます。これに伴い、電子機器を構成する半導体部品も小型化し、デバイス密度を上げるために3次元に組み立てる技術が研究開発されています。本研究所は、福岡県糸島市にある「三次元半導体研究センター」内にあり、センターの装置を使って3次元実装の設計から製造、解析、試験まで一連の工程を行っています。開発のキーワードは、微細で高温に耐え、高い電圧下で動作し、熱応力をかわせることです。研究成果を規格化し、国際標準にする活動も行っています。本学の研究員、大学院生、卒論生だけでなく、他大学、半導体関連企業、福岡県産業・科学技術振興財団の研究員も共通の研究テーマで共同し、研究開発を行っています。加齢脳科学研究所 高齢化社会の到来とともに認知症を呈するアルツハイマー病をはじめとしてさまざまな老年期疾患が急増してきています。本研究所では、まず疾患研究に予防薬学的知識を集結して疾患にならない体づくりのための研究を行います。同時に本疾患群がどのようにして発症するかを最先端の分子病態学レベルまで深く追究し、発症を最低限で食い止める新しい治療法、治療薬の開発を行います。これらの研究は大学病院の臨床医の研究と常に連携して学際的に推進します。具体的には、これらの目的を達成するために、食の領域で有益な物質を見いだし(創食)、新しい治療ターゲットを探索(創薬)し、産学官連携研究機関として本学から新しい治療旋風を全国に先駆けて発信することを目的としています。産学知財部門産学官連携研究機関BEST CHOICE 2018166

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