独立行政法人日本学生支援機構の平成27年度海外留学支援制度（協定派遣、短期研修・研究型）に、法学部の専門教育科目である以下3件の海外研修プログラムが、平成26年度に引き続き採択されました。
-
(1)「国際コミュニケーション海外研修」【経営法学科2年次対象】
シアトル大学（アメリカ） -
(2)「アジア法セミナーI（アジア太平洋法政事情）」【法律学科・経営法学科2年次以上対象】
ビクトリア大学ウエリントン（ニュージーランド） -
(3)「EU海外研修」【法律学科・経営法学科2年次以上対象】
ルーヴァン・カトリック大学（ベルギー）およびヴァレンシア大学（スペイン）
いずれも法学部教員が主体となって法学部生のために独自に開発した海外研修プログラムです。
- 過去の法学部海外研修の報告書はこちら（法学部 個別サイト）
-
過去の法学部海外研修の様子はこちら（法学部 個別サイト）
-
〔独立行政法人日本学生支援機構のウェブサイトより抜粋〕
海外留学支援制度(協定派遣)は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校（専門課程）（以下「高等教育機関」という。）が、諸外国の高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程)に相当する諸外国の機関をいう。）等と学生交流に関する協定等を締結し、それに基づき、諸外国の高等教育機関等へ短期間派遣される学生に対して、留学に係る費用の一部を奨学金として支援することにより、グローバル社会において活躍できる人材を育成するとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資することを目的とします。