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平成25年度決算

平成25年度学校法人福岡大学収支決算について

はじめに

学校法人福岡大学の平成25年度決算は5月22日開催の理事会および評議員会において承認されましたので、ここに概要をご報告します。なお、学校法人の決算では、資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表を作成することになっていますので、それぞれの計算書の主な科目を中心に、前年度決算と比較した形で以下のとおりご報告します。

決算の概要

1.資金収支計算について

平成25年度における当期資金収入は981億700万円、当期資金支出は1,009億5,200万円となり、当期資金の収支差額は28億4,500万円の支出超過となっています。当期資金収入に占める当期資金支出の割合は102.9%となっています。また、当期資金収入に前年度繰越支払資金205億4,000万円を加えた決算額の合計は1,186億4,700万円となり、この合計額と当期資金支出との差である176億9,500万円が次年度繰越支払資金となりました。前年度決算は譲渡性預金の会計処理変更を主な要因として財政規模が拡大しましたが、当年度の財政規模は資産売却収入が221億700万円の減少となったことを主な要因として、233億6,300万円縮小しています。

資金収支計算書に特有な科目のうち主なものについてご報告します。借入金等収入については、筑紫病院新病院新築工事に係る資金計画に従い、前年度は6億2,900万円の借り入れを行いましたが、当年度の借り入れはありません。その他の収入は、第2号基本金引当特定預金からの繰入が22億7,300万円減少したことを主な要因として、16億5,000万円減少しています。一方、支出科目では、キャンパス整備事業の進展により、施設関係支出で27億7,700万円減少し、設備関係支出でも3億7,300万円減少しています。資産運用支出は、有価証券購入支出の減少を主な要因として、204億5,700万円減少しています。

なお、取得施設・設備の詳細は「平成25年度学校法人福岡大学収支決算について」の「平成25年度に取得した主な施設・設備」をご覧ください。

2.消費収支計算について

平成25年度の帰属収入合計は726億3,200万円で、これから基本金組入額合計29億600万円を控除した消費収入の部合計は697億2,600万円となりました。一方、消費支出の部合計は721億9,400万円となり、帰属収支差額(帰属収入合計と消費支出の部合計の差)は4億3,800万円の収入超過となりました。当年度消費収支差額(消費収入の部合計と消費支出の部合計の差)は24億6,800万円の支出超過となっています。前年度繰越消費支出超過額が147億3,300万円であることから、基本金取崩額23億6,600万円を加味した翌年度繰越消費支出超過額は148億3,400万円となっています。なお、この翌年度繰越消費支出超過額は、貸借対照表において消費収支差額の部に計上され、基本金の部と合わせて純資産を構成しています。

これを、前年度決算と比較すれば次のようになります。

帰属収入合計は14億2,400万円増加し、基本金組入額合計が4,800万円減少したため、消費収入の部合計は14億7,200万円の増加となっています。一方、消費支出の部合計が13億9,300万円増加したため、帰属収支差額は3,100万円の増加となりました。帰属収支差額は新たな施設設備の購入や借入金返済の財源になるものです。帰属収支差額が高いほど自己資本は充実され、低いほど経営は逼迫(ひっぱく)するといわれています。

さらに、前年度、当年度ともに資産処分差額等の特殊要因を除いて帰属収支差額を比較すれば、当年度は前年度よりも約7億円の減少となっています。当年度消費収支差額は7,900万円改善していますが、同様に資産処分差額等の特殊要因を除いて比較すれば、当年度は前年度との比較で6億5,000万円程度悪化したこととなります。消費収入の部合計と消費支出の部合計は長期的観点では均衡している状態が理想とされています。帰属収支差額や消費収支差額の推移には今後とも注視していく必要があります。

次に、消費収支計算書に計上する主な科目についてご報告します。

収入科目では、学生生徒等納付金や医療収入が増加しました。また、寄付金が2億8,400万円増加しています。本法人は福岡大学父母後援会をはじめとする多くの団体から、毎年多大なご支援を頂戴していますが、平成25年度は特に、一般社団法人福岡大学同窓会有信会より、一般社団法人への移行に伴う公益目的財産額3億2,200万円をご寄付いただいたことが主な増収要因となっています。一方、支出科目では、人件費や教育研究経費が増加しています。中でも教育研究経費は、医療経費や建物取り壊しのための施設除却費の増加を主な要因として、13億2,400万円増加しています。資産処分差額は、有価証券処分差額が14億3,800万円減少したものの、固定資産除却損が7億1,300万円増加したことから、7億2,600万円の減少となりました。資産処分差額と同様に、非資金取引科目として減価償却額があります。教育研究経費と管理経費それぞれの減価償却額合計は68億4,900万円であり、金額で3億8,000万円、率にして5.9%の増加となっています。しかし、平成25年度の減価償却額は、A棟や60周年記念館の新築工事等が終了した後の平成10年度の額の2.1倍になっています。

3.貸借対照表について

貸借対照表は平成26年3月31日現在の財政状態を示すものです。

詳細は「平成25年度学校法人福岡大学収支決算について」の「貸借対照表」をご覧ください。

ここ数年の決算からは、帰属収支差額の低下傾向や消費収支差額における支出超過状況の長期化を見ることができます。これらのことは、法人の健全経営にとって良いシグナルではありません。今後さらに収入源の多様化に努めるとともに、より一層の経費節減、効率化の推進・徹底を図り、予算編成において膨張傾向に歯止めをかけることができるよう検討を進めていくことが必要だと考えております。

最後になりましたが、学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布され、平成27年度以後の会計年度に係る会計処理および計算書類の作成から適用されます。学校法人会計基準制定以来40年が経過し、「社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められている(文部科学省のホームページより抜粋)」ことが、今回の改正の趣旨となっています。

移行に際し、いろいろとご面倒をお掛けすることも予想されますが、関係各位のご理解とご協力をよろしくお願いします。

以上