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平成24年度決算

平成24年度 学校法人福岡大学収支決算について

学校法人福岡大学の平成24年度決算は、去る5月23日開催の理事会および評議員会において承認されましたので、ここに概要をご報告します。なお、学校法人の決算では、資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表を作成することになっていますので、それぞれの計算書の主な科目を中心に、前年度決算と比較した形で以下のとおりご報告します。

1.資金収支計算について

平成24年度における当年度の資金収入は1,212億9,100万円、資金支出は1,214億7,000万円となり、資金収支差額は1億7,900万円の支出超過、当年度収入に占める当年度支出の割合は100.1%となっています(資金収入から借入金等収入6億2,900万円を除けばその割合は100.7%)。また、当年度の資金収入1,212億9,100万円に前年度繰越支払資金207億1,900万円を加えた決算額の合計は1,420億1,000万円となり、この合計額と当年度の資金支出1,214億7,000万円との差である205億4,000万円が次年度繰越支払資金となりました。財政規模は譲渡性預金の会計処理変更を主な要因として、前年度との比較で284億8,800万円(25.1%)拡大しています。

収入科目では、借入金等収入が6億2,900万円の決算額となりました。筑紫病院新病院に係る借入は平成23年度の43億9,800万円と合わせて50億2,700万円となっています。一方、支出科目では、キャンパス整備事業の進展により、施設関係支出で前年度より46億3,500万円減少したものの、設備関係支出では13億8,900万円増加しています。取得施設・設備の詳細は「平成24年度学校法人福岡大学収支決算について」の「平成24年度に取得した主な施設・設備」をご覧ください。

2.消費収支計算について

平成24年度の帰属収入合計は712億800万円で、これから基本金組入額合計29億5,400万円を控除した消費収入の部合計は682億5,400万円となりました。一方、消費支出の部合計は708億100万円となり、帰属収支差額(帰属収入合計と消費支出の部合計の差)は4億700万円の収入超過となりました。当年度消費収支差額(消費収入の部合計と消費支出の部合計の差)は25億4,700万円の支出超過となっています。

これを、前年度決算と比較すれば次のようになります。

帰属収入合計は16億7,000万円(2.4%)増加し、基本金組入額合計が19億9,400万円(40.3%)減少したため、消費収入の部合計では36億6,400万円(5.7%)の増加となっています。一方、消費支出の部合計が人件費や教育研究経費、資産処分差額の増加により47億2,500万円(7.2%)増加したため、帰属収支差額が30億5,500万円(88.2%)減少するとともに、当年度消費収支差額も10億6,100万円(71.4%)悪化しています。

人件費では退職給与引当金繰入額が増加しており、教育研究経費では医療経費や施設除却費が増加しています。資産処分差額では、図書館ゼミ棟の解体に伴う固定資産除却損や外貨建債券の償還に伴う有価証券処分差額で大きく増加しています。

また、消費支出の部において大きなウェートを占めているものに減価償却額がありますが、前年度との比較では2.8%の増加となっています。ただし、A棟や60周年記念館、ビクトリーホールの新築工事等が終了後の平成10年度の減価償却額を1.0として指数化すれば、平成24年度の減価償却額は1.9となっています。

帰属収支差額比率(帰属収支差額の帰属収入合計に対する比率であり、高い方が良い)は0.6%であり、前年度に比べて4.4%悪化しています。資産処分差額等の特殊要因を除くと3.9%になりますが低下傾向となっています。帰属収支差額は新たな施設設備の購入や借入金返済の財源になるものです。帰属収支差額比率が高いほど自己資本は充実され、低いほど経営は逼迫するといわれています。

また、消費収入の部合計と消費支出の部合計は長期的観点では均衡している状態が理想とされています。単年度の比較ながら、消費収支比率(消費支出の消費収入に対する比率であり、低い方が良い)は103.7%であり、前年度に比べて1.4%悪化しています。

帰属収支差額や消費収支差額の推移には今後とも注視していく必要があります。

3.貸借対照表について

貸借対照表は平成25年3月31日現在の財政状態を示すものです。

詳細は「平成24年度学校法人福岡大学収支決算について」の「貸借対照表」をご覧ください。

平成25年1月の閣議決定により、内閣の最重要課題の一つとして教育改革推進の必要から、「教育再生実行会議」が開催されています。1月24日の第1回会議実施に始まり、既に数回の提言がなされていますが、「これからの大学教育等の在り方について」としてまとめられた第三次提言には「大学は、知の蓄積を基としつつ、未踏の地への挑戦により新たな知を創造し、社会を変革していく中核となっていくことが期待されています。我が国の大学を絶えざる挑戦と創造の場へと再生することは、日本が再び世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す「日本再生」のための大きな柱の一つです。」と述べられており、今後の大きな変革が避けて通れないものであると感じています。

さらに、財政面だけでも、消費税の税率アップや18歳人口の減少等、法人に押し寄せるさまざまな課題は目白押しとなっています。こうした状況において教育の改善と永続性を担保するために、いかに財政基盤の安定化を図るかは喫緊の課題と言っても過言ではありません。

関係各位のご理解とご協力を宜しくお願いします。

以上